障がい者の就労支援対策と現状

厚生労働省の調査によると、障害者総数は約788万人となっており、
このうち、雇用施策対象者(18歳～64歳の在宅者の方)、約324万人(身体障害者111万人、
知的障害者41万人、精神障害者172万人)となっています。

特別支援学校から一般就労への就労が約27.7％となっている一方で、障害福祉サービスから一般企業への就職は年間1％から4％にとどまっています。

障害者の経済的自立に向けて官民一体となった取組が推進されており、就労移行支援・就労継続支援（A型、B型）含め今後ますます活躍が期待される分野です。

【出典】H23生活のしづらさなどに関する調査、社会福祉施設等調査（H15,H18～H25）、H25学校基本調査（文部科学省）、厚生労働省調べ等

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【東京本社】
〒105-0013 東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町Ｉ 6F
TEL：03-5473-7795 FAX：03-5404-8267

【広島支社】
〒730-0051 広島市中区大手町5丁目17-13
TEL：082-504-0567 FAX：082-504-0346

【大阪支社（新大阪オフィス）】
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-2-26　天神第一ビル 5F
TEL：06-4862-7852　FAX：06-4862-7853

児童発達支援管理責任者、指導員について

「児童発達支援」は、障害のある児童が通うための施設。「児童発達支援管理責任者」が、個別支援計画をつくり、それに従って「指導員」が具体的に支援を行います。「児童発達支援」と、「放課後等デイサービス」の違いは、対象となる子どもの年齢です。「放課後等デイサービス」が基本的に就学児童を対象とするのに対し、「児童発達支援」は、保育園などに通う年齢の未就学児が対象です。多くの子供たちと触れ合い支えとなれる大変やりがいのある仕事なため人気のある職種です。（※平成24年4月の障害者自立支援法、児童福祉法の改正により、児童デイサービスが「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の2つのサービスに分割となりました。）

■児童発達支援管理責任者になるには

「相談支援業務経験」、「直接支援業務経験」、「対象の国家資格等を保有した上での従事経験」の中で何れか１つの実務経験に加えて「児童発達支援管理責任者研修」を受講が必要です。研修を受講すると「児童発達支援管理責任者」として認定されますが、入社後に受講できる事業所もあるので募集要項を確認しましょう。

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サービス管理責任者について

「サービス管理責任者」は、所定の障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行います。具体的には、利用者の個別支援計画の策定・評価、サービス提供のプロセス全体を管理します。就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、共同生活援助など障害福祉サービスを提供するには、「サービス管理責任者」を配置する必要があります。多くの人と触れ合い支えとなれる大変やりがいのある職種です。（※障害者自立支援法により、障がい福祉サービス事業所ではサービス管理責任者の配置が必要です。障害者自立支援法は、平成25年4月に障害者総合支援法に改定。）

■サービス管理責任者になるには

「相談支援業務経験」、「直接支援業務経験」、「対象の国家資格等を保有した上での従事経験」の中で何れか１つの実務経験に加えて「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」と「サービス管理責任者研修」を修了しなければなりません。実務経験について自治体によっては障害者支援施設など主に障害者を対象とした施設での従事経験しか認めないところもあるようです。また事業所によっては将来的な「サービス管理責任者」候補を募集している場合もありますので、まずは募集要項を確認しましょう。

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