障がい者の就労支援対策と現状

厚生労働省の調査によると、障害者総数は約788万人となっており、
このうち、雇用施策対象者(18歳～64歳の在宅者の方)、約324万人(身体障害者111万人、
知的障害者41万人、精神障害者172万人)となっています。

特別支援学校から一般就労への就労が約27.7％となっている一方で、障害福祉サービスから一般企業への就職は年間1％から4％にとどまっています。

障害者の経済的自立に向けて官民一体となった取組が推進されており、就労移行支援・就労継続支援（A型、B型）含め今後ますます活躍が期待される分野です。

【出典】H23生活のしづらさなどに関する調査、社会福祉施設等調査（H15,H18～H25）、H25学校基本調査（文部科学省）、厚生労働省調べ等

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